マネリテ向上委員会 
下記の悩みを抱いている方へ。
・ふるさと納税のやり方がよくわからない。
・ふるさと納税のメリットが明確に理解できていない。
・どの地域にふるさと納税をすれば良いのか決められない。
・ふるさと納税をしたいけど、どれくらいの金額が適切なのかわからない。
・ふるさと納税の制度を活用して節税する方法が知りたい。
以上の悩みについて本記事で解決いたします。
ぜひ、最後まで読んでみてください！
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは厳密には寄付の一種で、日本の税制の寄付金控除を活用した制度です。ふるさと納税の仕組みについて、詳しく見ていきましょう。
ふるさと納税とは、国民が好きな自治体（都道府県や市区町村）を選んで寄付ができる制度です。
過疎などにより税収が減少している地域と、都市部との地域間格差を是正することを目的として作られました。
ふるさと納税では、先述のとおり「寄付金控除」という制度を活用しています。所得税では寄付金分の所得控除が、住民税では税額控除が適用されます。特に、軽減効果がより大きいのは住民税の税額控除です。
このように、ふるさと納税は税額控除の額が大きく、なおかつ自治体から返礼品を受け取ることができるため、非常にメリットの大きい制度といえるでしょう。
ふるさと納税を利用している人は年々増加しており、令和2年度のふるさと納税の控除適用者は全国で約406万人に達しています。
ふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除される仕組みです。
控除を受けられる上限は納税額によっても異なりますが、控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決められています。
例えば、年収500万円の独身の方が、6万円分のふるさと納税をした場合、控除される税額は6万円－2,000円 ＝5万8,000円です。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税の利用者は、なぜ年々増加しているのでしょうか？そのメリットについて解説していきます。
ふるさと納税の大きなメリットの一つは、返礼品を受け取れることでしょう。
各自治体では、寄付金額の3割以内に相当する返礼品を用意しています。つまり、上記のように6万円を寄付した場合、5万8,000円の税額控除を受けられるうえ、1万8,000円分の返礼品をもらえるのです。
また、利用者にとっては、返礼品を選ぶ際に各地域の特産品や情報を知れるため、その地域に対して親近感を抱き応援するきっかけにもなるでしょう。
ふるさと納税は、寄付する自治体だけではなく、寄付金の使い道も自由に選択できます。
教育や子育て、まちづくり、産業振興や災害支援など、さまざまな寄付の方法が用意されています。
ふるさと納税の手順
ふるさと納税を利用する手順はとても簡単です。ここでは4つのステップに分けてご紹介します。
ふるさと納税の寄付上限額を超えると、自己負担分が多くなってしまうので、まずは自分の場合の寄付上限額を確認することが大切です。
年収や家族構成、その他の控除額によって、ふるさと納税で控除される上限額は変わります。なお、年収が低く、所得税・住民税がかかっていない人は、そもそも税額控除が受けられません。
総務省のホームページでは、シミュレーションソフトで上限額の目安を計算できるので、ぜひ活用してください。
参考：総務省「ふるさと納税のしくみ」
また、お住まいの自治体への問合せでも上限額は確認できます。
自治体のふるさと納税情報を検索して、寄付したい自治体や返礼品を選択しましょう。このときに、自治体のふるさと納税情報を取りまとめたポータルサイトを利用すると便利です。
なお、ふるさと納税を行う自治体の90％以上が、使い道を選択できます。寄付できる自治体の数に上限はありませんが、寄付先が6自治体以上となった場合にはワンストップ特例制度※が使えなくなるので注意が必要です。※ワンストップ特例制度
ふるさと納税の寄付金控除を、確定申告なしで受けられる制度。給与所得者であること、年間寄付自治体が5つ以内であることが要件。
寄付したい自治体や返礼品が決まったら、自治体のホームページや、ふるさと納税を取り扱うサイトで申込みます。
Web上での手続きが一般的ですが、自治体への電話や書類の郵送・持参での手続きも可能です。支払方法は自治体によって異なり、クレジットカードや振込、現金持参など複数あります。
返礼品が届くまでは、数週間から数ヵ月かかる場合があります。
また、インターネットで手続きした場合は、寄付金受領証明書が郵送で送られてきます。寄付金受領証明書は、寄付したことを証明した書類になるもので、確定申告する場合に必要です。
確定申告は、原則翌年2月16日～3月15日の1ヵ月間に行われます。申請に必要な領収証や寄付金受領証明書は再発行できないので、大切に保管しておきましょう。
なお、ワンストップ特例制度を使用する場合、確定申告の必要がないため、自治体に寄付金受領証明書を提出する必要はありません。
ふるさと納税の3つの注意点
ふるさと納税はメリットばかり目立ちますが、いくつか注意点もあります。ここでは3つの注意点について解説します。
ふるさと納税は、あくまでも翌年の税金が控除される制度です。
例えば、ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付額上限の範囲内であれば、全額住民税から控除されます。
ただし、注意したいのは「現金が戻ってくるわけではない」ということです。
確定申告を行えばわずかに所得税が還付されることもありますが、確定申告する場合はワンストップ特例制度が利用できない（後述）など、デメリットも知っておきましょう。
ふるさと納税で、金銭的なメリットを受けられるのは翌年の課税のタイミングです。ふるさと納税を行う際は、寄付金の支払いが必要になるため、寄付した分は手元から現金がなくなります。
そのため、ふるさと納税を利用するときは、家計のキャッシュフローに余裕があることを必ず確認しましょう。また、自己負担2,000円は支出として必ずかかることも忘れないでください。
先述のとおり6つ以上の自治体に寄付した場合や、医療費控除や住宅ローン控除のために確定申告する場合は、ワンストップ特例制度が利用できません。
ワンストップ特例制度の手続きが正しくできているか不安な方は、翌年の住民税決定通知書で税額控除が間違っていないか確認しましょう。
支払いはクレジットカードが便利
ふるさと納税の支払いには、クレジットカードが便利です。なぜクレジットカードが便利なのか、具体的な理由を見ていきましょう。
クレジットカードでは現金で支払う手間がないため、いつでもどこでもふるさと納税ができます。
ふるさと納税の上限額は、1月1日から12月31日の期間で計算されるため、年末に急いでふるさと納税を駆け込みで行う人も多いでしょう。そのようなときに、クレジットカード決済は非常に便利です。
仮に1％還元率のカードで5万円のふるさと納税をすると、返礼品に加えさらに500円分のポイントがつきます。
ポイント還元率はカード会社によって異なりますが、ポイントがつくことを考えると、クレジットカードでの支払いがよりおトクでしょう。
ただし、ふるさと納税の支払いでは、必ず納税者名義のカードで決済しなければなりません。
まとめ
ふるさと納税は、税額控除や返礼品などのメリットを受けられるだけではなく、被災した自治体の復興支援など、自治体を応援する制度としても利用できます。
寄付金の支払方法としては、寄付額に応じたポイントがたまるクレジットカードがおすすめです。
楽天クレジットカードであれば、ふるさと納税のほか、普段のショッピング利用に応じてポイントがたまります。ふるさと納税を機に、楽天クレジットカードを使用することをおすすめします。
